いま日本では、6人に1人の子どもが「相対的貧困」状態に置かれている。(約260万人) 「相対的貧困」とは、その人が暮らしている社会の普通の生活水準と比較して下回っている状態のことで具体的には世帯1人あたりの手取り収入の中央値を基準として、その半分未満の場合を指す。 金額にすると1人世帯では年収122万円、両親と子ども2人では244万円が基準となり、4人家族であれば月収およそ20万円以下であれば貧困状態になる。 具体的には以下のようなケースがある。

・親が病気のために家事をしなければいけない子ども
・食費を切り詰めるために、母親が十分に食事をとっていないという子ども
・金銭的な理由で大学進学を断念する子ども
・家計を支えるため、毎日のようにアルバイトをしている子ども

また、貧困家庭の子供は貧困家庭になる確立が高いというデータがあり「貧困の連鎖」と呼ばれている。
これは大きく教育の格差によって生じている。

日本は、1997年に高齢者よりも子どもの数が少なくなり、少子社会となった。
これは、長期的に人口が安定的に維持されるとされている、「1人の女性が一生の間に産む子の数（合計特殊出生率）」が2.08を、1974年以降下回り続けた為だ。
出生率は、2005年に最低値を記録してから、わずか増加しているが、現在の社会体制では少子化問題を解決できるほどの回復は見込めないと考えられている。
内閣府の発表によると、2015年10月1日現在の日本の人口は1億2,711万人であり、内14歳までの年少人口は1,611万人で、全体の12.7％。
このまま日本の人口は減少し続けると予想されており、2060年には8,674万人にまで減少すると予想されている。

少子化による影響
・社会保障制度の崩壊（高齢者が増加し生産年齢人口の保険料でカバーできなくなる）
・経済規模の縮小による国力の低下
・過疎化
・交流機会の減少や過保護化などにより、子どもの社会性が育まれにくくなる

中度から重度の障害者の約８割は、障害年金や福祉的就労による工賃などを含めても貧困ライン以下の収入しかないことが、障害者団体「きょうされん」の調査で判明する
こちらの調査は、障害者地域作業所、グループホームなど１８９８カ所で構成する全国組織。「障害のある人の地域生活実態調査」を行い、加盟事業所などを利用する障害者１万４７４５人から回答を得た。 それによると、障害基礎・厚生年金、自治体の障害手当、給料、工賃など全収入（生活保護費は除く）が１００万円以下の人が６１・１％に上る。 相対的貧困ラインである１２２万円（年間可処分所得、国民生活基礎調査）を下回る人は８１・６％で、国民全体の１６・１％の約５倍に達した。 また、「ワーキングプア」のラインである２００万円以下になると、ほぼ全員の９８・１％の調査結果がある。（こちらの結果については引き続き調査を行う）

IT人材は2030年には最大で79万人不足すると経済産業省が発表している。 世界中におけるデジタル環境が加速化する中で、日本が後れをとらないためにも必要とされるIT人材の育成は急務とされる。

ITエンジニア不足への対策として、企業では採用年齢の引き上げや待遇改善を打ち出し、人材の確保に努めている。 また、政府により、2020年度から小学校でのプログラミング教育が必修化が行われた。

エンジニアの平均年収は542万円となり平均と比較しても140万円高い。 その理由は

上記理由による。それによりIT業界はこれから５G・６Gと進歩が続き更なる拡大が期待できる。

マミリアでは低所得者の子ども(障がいの有無問わず)へ向けたプログラミング教育を軸に貧困対策を行う。エンジニアが増えることにより、低所得は解消され長期的行う事により少子化にも効果が及ぶ。
ITスキル＆子育て支援のノウハウのある当法人だが、同様のノウハウのある法人は多くはあらず。IT情報化社会は５Gをはじめ６Gと伸び続ける昨今この支援により多くの子どもが皆同様に生きることのできる社会の実現を当法人は目指す。